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社員とともに

基本的な考え方

当社グループの成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの社員です。このため、社員が持てる能力を最大限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。
また、社員が安心して働くことができ、互いに尊重し合いながら能力を伸ばすことができるような職場づくりや評価・処遇制度の構築にも力を入れています。

人権の尊重

当社グループは、企業の構成員として、互いに国籍、信条、宗教、性別、身体的障害などによって差別してはならないことを「USS行動・倫理規範」で明文化し、徹底を図っています。
また、当社グループの事業は日本国内でのオートオークション会場運営が中心であるため、児童労働・強制労働は起こりにくい環境にあり、現在のところ児童労働・強制労働の発生は確認されていません。
人権侵害や差別、児童労働・強制労働の事案を未然に防ぐために、日常の業務点検の中でチェックを行っています。また、もし社員が違反を発見した場合には、内部通報制度「USS企業倫理ヘルプライン」を通じて通報できる体制を整えています。
2018年度は、グループ内で人権侵害・差別に関する重大な違反の発生はありませんでした。

雇用・採用

地域を重視した採用

全国にオートオークション会場を持つ当社では、地元から社員を雇用することで地域の活性化に貢献したいという思いから、採用にあたって各事業所で1次面接を行う方式をとっています。その後、本社での面接を経て、各地域で働けるように配属することを大前提としています。

従業員の離職

2018年度、当社における自発的理由による離職率は4.8%でした。

公平な評価・処遇

給与体系

当社グループでは、各地域で定められた最低賃金を上回る給与を支払うことを遵守しています。また、社員の積極性を高く評価し、その提案を経営に生かすことを目指しています。2014年には、人材確保や社員のキャリアアップを目的として、実力重視型の人事・給与制度を制定しています。当社の2018年度の平均年間給与は647.8万円でした。

人事評価

人事評価は、各階層に対する役割行動の基準に沿って、年2回の評価を実施する制度を運用しています。
また、よりよい職場づくりのための業務改善提案を全社員から随時募集しています。寄せられた一つひとつの提案を会社がしっかりと受け止め、一つでも多く反映することで、よりよい会場運営と社員のモチベーションアップにつなげています。

教育・研修

当社グループでは、一人ひとりの社員が会社を支える資源でもあり財産でもある「人財」として活躍できることを目指しています。
教育にあたっては、OJT(日常業務を通じた社員教育)第一主義を掲げ、教える者・教えられる者がともに育つ「共育」を実践しています。

新入社員教育

入社時に、業界知識やビジネスマナー、業務知識を学ぶ新入社員研修を実施しています。その後、若手の先輩社員が担当(メンター)となり、日常業務の指導や、社会人生活の不安・悩みに対するサポートを行います。

接客マナー・身だしなみ教育

「USSお客様サービスの基本」として掲げる、(1)身だしなみ、(2)笑顔、(3)あいさつ、(4)言葉づかい、(5)電話対応、の5項目について、具体的なルールや手順を定めて励行しています。
また、身だしなみについては、各職場で毎週1回、部長クラスまでを対象としてチェックを実施しています。
身だしなみや、電話・接客時の応対のチェック結果は、人事考課にも反映しています。

管理職向けの研修

次長以上を対象としたマネジメント研修では、オートオークションの運営に関する考え方や目標の設定などに関して議論を行うほか、外部講師を招いた講演会等も開催しています。

車両検査員の教育・育成

オートオークションにおいては、出品車両の検査を正確に行うことが最重要の課題です。全国各地の会場で判断にばらつきがでないよう、一定の基準で高い精度の検査を実現する必要があります。
当社では、車両評価・検査技術の向上と均質化を目指し、独自の「検査員資格制度」を2006年に制定しました。検査員に対して年1回の実技試験を実施、1〜4級の資格を定めています。また、検査員の指導・育成と検査員資格制度の運営にあたるインストラクターとトレーナーを配置しています。インストラクターは全国の各ブロックに1人ずつ、トレーナーは各会場に1人ずつ配置され、車両検査レベルの均質化に努めています。

多様な人材の活躍を支える仕組み

ダイバーシティの実現に向けて

当社グループでは、男女の区別なく、採用や評価・処遇を行っています。ただし女性管理職の数はまだ少なく、今後の育成が課題となっています。

長時間労働対策

当社グループでは、働きやすい職場環境づくりを目指して、残業の管理を徹底してきました。慢性的な長時間労働を防止・改善するために、長時間労働者の情報・対応策について取締役会等で報告を行うとともに、必要に応じて対策を協議しています。
また、シフト制の導入による勤務時間の調整も行っています。

休暇・休業の取得

年次有給休暇については、全社の取得率が54%となっており、さらなる取得率向上に向けた呼びかけなどを行っています。
育児休業については、取得後の復帰率はほぼ100%となっています。

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策として、外部の専門事業者と契約し、社員のメンタルヘルス不調の未然防止に役立てています。また、不調者が出た場合も、適切なサポートができる体制を整えています。

ハラスメントの防止

当社グループでは、「セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」および「パワーハラスメントの防止に関する規程」を整備し、全社員に周知徹底しています。
また、ハラスメントに関する相談および苦情処理の窓口として、「USS企業倫理ヘルプライン」を設け、相談または苦情の申出があった場合に、必要な措置を講ずることができる体制を構築しております。

労働安全衛生

当社グループが持続的に発展するためには、社員一人ひとりの健康・安全の確保が不可欠です。このため、全社員を対象とした定期健康診断の実施に加え、45歳以上の社員に対しては、会社が費用を負担して、定期健康診断よりも検査項目数が多い付加検診の受診を義務付けております。今後も積極的に社員の健康維持・増進の支援に取り組むとともに、良好な職場環境の維持や、社員の安全確保を実現していきます。

禁煙推進活動

当社は、社員の人事評価制度に組み入れることによって、勤務時間内の禁煙を推奨しております。また、オークション会場内に喫煙ルームを設置することによって、受動喫煙防止に努めるなど、施設面での整備に注力しております。

衛生委員会

当社グループでは、職場における安全衛生の向上を目的として、社員50人以上の事業所に「衛生委員会」を設置しています。衛生委員会は原則として月1回開催し、各事業所において社員の健康を維持するための基本的な対策、および衛生に関する事項を審議しています。

社内コミュニケーションの促進

当社グループでは、日々の業務を円滑に進めるために、事業所・部署を越えた社員同士のコミュニケーションを大切にしています。社員同士の親睦を深めるために、定期的に国内・海外各地への社員旅行を実施しているほか、忘年会などを対象にしたレクリエーション費の補助も行っています。

項目 内訳 単位 2017年度 2018年度
社員の状況 従業員人数 580 572
  うち男性 442 438
 男性比率 76% 77%
うち女性 138 134
 女性比率 24% 23%
従業員平均年齢 38.7 39.3
  うち男性 40.1 40.8
うち女性 34.3 34.6
従業員平均勤続年数 12.0 12.6
  うち男性 13.1 13.8
うち女性 8.4 8.9
新規採用者 34 27
  うち男性 20 16
 男性比率 59% 59%
うち女性 14 11
 女性比率 41% 41%
管理職の構成 管理職人数 36 31
  うち男性 36 31
 男性比率(全体) 100% 100%
うち女性 - -
 女性比率(全体) - -
育児休業 育児休業取得者数 5 1
  うち男性 - -
うち女性 5 1
介護休業 介護休業取得者数 - -
  うち男性 - -
うち女性 - -
有給休暇 有給休暇取得率 54.8% 54.8%
残業時間 平均残業時間 時間 24.2 27.3

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