TCFD提言が推奨する情報開示項目

Ⅰ. ガバナンス

取締役会の監督体制

移行計画を含むUSSグループの気候変動問題に関する重要決定事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関連する内容）については、取締役会における決議事項としています。取締役会は、少なくとも四半期に１回以上、代表取締役社長より気候変動に関する課題への取組みおよび設定した目標への進捗状況に関する報告を受け、モニタリング・監督するとともに、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標等の代表取締役社長が重要と判断した事項については、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討したうえで取締役会にて意思決定がされています。

気候変動に関する統括者

気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。代表取締役社長は、定期的に各事業およびグループ会社の排出量の推移、SBT目標の達成に向けた排出量削減施策の進捗状況について報告を受けながら、モニタリングを行うとともに、次の事項に掲げた気候変動問題の実施責任を負い、USSグループの環境管理活動に対して指示を行います。
(1) 気候変動問題が事業に与える影響の評価の実施（少なくとも年1回以上）
(2) 特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映
(3) 排出量の削減目標を柱とする移行計画の策定
(4) 気候変動問題に関するKPIの設定、KPIの実績レビューなどの進捗状況の評価
(5) 気候変動問題に関する重要事項を取締役会に報告

Ⅱ. 戦略

気候関連のリスク・機会の特定と評価

USSは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でリスク・機会を特定し、複数のシナリオを設定して評価を実施しました。

シナリオ分析

USSは、当社の事業およびステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を特定し、複数の気候変動に関するシナリオ群を参照しながら、当社の「1.5℃シナリオ」と「現行推移シナリオ」を策定しました。さらに、シナリオ群の根拠データ（パラメータ）と社内外の情報に基づき、気候変動リスク・機会による事業インパクトと財務的影響度を評価しております。

• 対象範囲： オートオークション事業 ※サプライチェーン全体をカバー
• 対象期間： 現在から2050年まで

シナリオ群の定義

外部参照シナリオ

用語の定義補足
＜顕在時期＞ 短期 ： 5年以内　中期 ： 5年～10年　長期 ： 10年～30年超
＜発生可能性＞ 高 ： 発生可能性が高い　中 ： 50%程度　低 ： 発生可能性が低い
＜財務的影響度＞ 小 ： 1億円以内　中 ： 1～50億円　大： 50億円超
＜重大な影響の定義＞ 発生可能性が「高」かつ財務的影響度が中または大

リスク・機会一覧

影響評価と対応戦略

１．炭素税導入の影響評価【リスク】

1-1) 炭素税導入による事業コストの増加　

パリ協定の達成に向け、日本においても2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げ、これらの目標を達成するため「GX実現に向けた基本方針」が発表されました。この中で、炭素に対する賦課金の導入が発表されており、今後課税対象の拡大や負担水準の引き上げの可能性が考えられます。

1-2) 財務上の影響額

炭素税の影響額を試算した結果、1.5℃シナリオでは2030年に3.5億円、２０５０年に6.2億円、現行推移シナリオでは、2030年に3.0億円、２０５０年に3.3億円に達することが予測され、これはそのまま運営コストの増加につながります。

<1>重要なパラメータ（指標）：　2030年・2050年時点の財務影響（年額）

(前提条件)

• 炭素税価格は、IEA WEO2023によるNZEのネットゼロ宣言国、およびSTEPSのEU設定価格で試算。
• 計算式: 炭素税額 ＝ 2022年3月期 Scope1,2排出量×炭素税価格×為替（1＄=150円換算）

1-3) 対応戦略

・オンサイトの再生可能エネルギー（太陽光発電）導入の推進

炭素税の影響評価を実施した結果、USSが掲げる排出量削減目標を達成できるだけでなく、将来的に大きな節税効果を得ることができるオンサイトの再生可能エネルギー導入を推進することを決定しております。今後も、グループ全体で最も効果の高い施策を立案し、スピーディに成果を生み出していきます。

<2>太陽光発電設備導入状況一覧

2.世界的なEV化の拡大に関する影響評価【リスク・機会】

2-1) EV化の拡大に対する当社の予測

サーキュラーエコノミーの進展により、シェアリングサービスが普及し、EVを購入して保有する人が減った場合、またはEV製造メーカーが、自身のサプライチェーン内でEV流通の囲い込みを行った場合、当社オークションへの出品台数が減少する可能性があります。
しかしながら、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現する」という「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中で日本政府が掲げた目標に基づいて様々な施策が行われた場合、新車販売（車の買替え）台数が大きく伸び、USSオークションへの出品台数も大きく増加することが予測され、当社の収益に大きなプラスの影響を与える可能性が高くなります。

2-2) 対応戦略

(前提条件)

• 参照データは以下のとおり。
  IEA Global EV Outlook 2023 (https://www.iea.org/reports/global-ev-outlook-2023)
  Global EV Data Explorer (https://www.iea.org/articles/global-ev-data-explorer)
• 1.5℃シナリオについては、IEA STEPS（公表政策シナリオ） と販売台数合計が同じになるという前提のもと、IEA NZE（ネットゼロシナリオ)のEV販売シェアを元に算出。
• 2025年および2030年以外の将来数値については、均等に変動する前提で算出。

気候変動に対する移行計画

USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画（ロードマップ）を策定し、取締役会にて審議・決議して2023年６月より運用を開始いたしました。USSグループの移行計画の中核をなすロードマップについては、最新の社内外の環境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画の精度を高めてまいります。また、移行計画に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、取締役会より適切な監督を受ける体制としております。

Scope1とScope2の排出量削減

USSグループが直接排出するGHG排出量の削減には、①省エネの推進、②再生可能エネルギーの活用の２つのアプローチを取ることが必要となります。省エネの推進については、空調機器等に高効率な省エネ機器の導入を推進します。再生可能エネルギーについては、新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し増やしていくことで、社会の脱炭素化に貢献するという観点から、オンサイトの太陽光発電導入を推進しています。具体的には、オークション会場の屋根にPPA方式の太陽光発電設備を設置する方式を採用しており、2024年３月時点で、全１9会場のうち７会場で稼働を開始しております。今後、残りのオークション会場について積極的に太陽光発電設備の導入を進めてまいります。

Scope3の排出量削減

USSグループのバリューチェーンGHG排出量の約95%がScope3であり、削減にはUSSグループ外部の多くのステークホルダーの協力が必要となります。
USSグループのScope３では、「GHGプロトコル」で定めた15のカテゴリーのうち、販売した製品の使用に伴う排出であるカテゴリー１１が最も多く50%以上を占めています。購入した製品、サービスに伴う排出であるカテゴリー１も30％近くを占めておりますので、これらのカテゴリーを重点的に削減してまいります。
Scope3の削減は、USSグループだけではなく社会全体の課題でもあることから、顧客やサプライヤーとのエンゲージメントを重視します。一部のカテゴリーにて、サプライヤーからの排出量データの収集を開始しており、課題を共有しながら啓蒙活動やエンゲージメントキャンペーンの実施を進めてまいります。

◆目標の達成に向けた移行計画（ロードマップ）

Ⅲ. リスク管理

気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組み

気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。リスクの評価については、検討した対応方法とともに、少なくとも年1回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。取締役会は、リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項について、代表取締役社長より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標を監督します。

気候変動のリスクを管理する仕組み

気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、気候変動の影響を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、気候変動に関する企画・立案、管理を行い、取締役会に報告・提言するとともに、全社的な気候変動への対応を推進します。また、特定した気候変動の影響と対応について、少なくとも年1回以上、また必要に応じて取締役会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。取締役会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。さらに、特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、全社的なリスク管理の観点から適切に適応していくための審議・調整を行います。

Ⅳ. 指標と目標

USSグループでは、気候関連リスク・機会の管理に用いる目標として、SBT基準に基づくGHG排出量の削減目標を設定し、2023年10月にSBTイニシアチブによる認定を取得しました。
この目標を達成するため、再生エネルギー由来電力比率の目標を設定し、オンサイトの太陽光発電設備導入やCO₂フリー電気への切り替え、高効率な省エネ機器の導入等によるGHG排出量の削減に取組んでいます。

第三者保証

独立した第三者保証報告書

当社グループでは、信頼性の高いデータの情報開示が必要であると考え、GHG排出量（Scope１・２・３）について第三者検証を受け、保証報告書を取得しております。

気候変動に関するその他のデータ