ガバナンスへの取り組み

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

USSグループは、オートオークションを中核とした中古車流通ビジネスという事業領域において、継続的な事業拡大を通じて「企業価値の増大」を図ることを経営の目標とします。
USSグループの各社は、株式会社である以上、株主価値の増大がその最重要課題であることは当然ですが、USSグループは、「公正な市場の創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」という6つの企業理念を掲げているように、これらステークホルダー(利害関係者)に対する責任を果たした結果が「企業価値」であり、「株主価値」は「企業価値」を通じて実現するものであるとの認識に基づき、その経営を行っています。
また、企業が社会の一員である以上、その事業活動において社会規範を遵守すべきことは当然であり、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレートガバナンス・コードへの対応について、毎事業年度最終の定時取締役会にて評価し、次年度以降の改善計画を策定することにより、USSグループはアカウンタビリティ(説明責任)の履行と、透明性の高い経営を確保し、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みます。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス早見表
主な項目 内容
機関設計の形態 監査役会設置会社
取締役の人数(うち女性取締役) 8名(1名)
 社外取締役(うち女性取締役) 3名(1名)
監査役の人数(うち女性監査役) 3名(-名)
 社外監査役(うち女性監査役) 3名(-名)
取締役会の開催回数(2021年3月期) 8回
(社外取締役の平均出席率) 100%
(社外監査役の平均出席率) 100%
取締役の任期 1年
執行役員制度の採用
取締役会の任意委員会 指名・報酬委員会
監査法人 有限責任 あずさ監査法人

取締役会

取締役会は、取締役8名(内、業務執行取締役5名、非業務執行(社外)取締役3名)で構成されており、定款で定める員数の範囲内(12名以内)で、各事業に関する知識、経験、能力等のバランスおよび多様性に配慮しつつ、取締役会における実質的な議論を確保する観点から適切と考えられる員数で構成することを基本的な考え方としています。取締役会では、その付議・報告基準に定めるところに従い、当社の経営に関する重要事項および法令・定款により取締役会が決定すべきとされている事項に係る意思決定を行なうこととしており、その他の事項に係る決定については、その重要性および性質等に応じて各取締役などの業務執行者に委任し、稟議等による決裁により決定しています。
取締役候補者の指名および執行役員の選任を行なうに当たっては、当社の取締役または執行役員として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえて取締役会において決定します。

監査役会

監査役会は3名(内、社外監査役3名)で構成されており、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき調査し、監査を行っています。そのほか各部門・事業所(子会社を含む。)監査を行っている内部監査室と連携を図っています。
監査役候補者の指名を行なうにあたっては、当社の監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、監査役会の同意を得た上で、取締役会において決定を行ないます。

コーポレートガバナンス体制

社外取締役および監査役

当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役3名を選任しています。社外取締役3名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ています。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役3名全員が社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っています。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しています。
なお、社外取締役および社外監査役は、定期的に会議を開催し、情報交換や意見交換を行い、連携を図っています。また、社外監査役と内部監査室および会計監査人は意見交換を行い連携を図っています。

役員の選任理由および活動状況

区分 氏名 選任理由 2021年3月期の活動状況
代表取締役会長兼
最高経営責任者(CEO)
安藤之弘 1982年7月に取締役に就任して以来、経営陣の一員としてオートオークション会場の新規出店やオークションシステムの開発に携わり、名古屋事業本部本部長を務めた後、2006年6月から代表取締役社長として、2019年6月からは代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)として当社の経営を担い、豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップと決断力により、大型設備投資やM&Aを実施し、中長期にわたり安定的な利益成長および企業価値向上を実現しております。 取締役会
8回中8回(出席率100%)
指名・報酬委員会
3回中3回(出席率100%)
代表取締役社長兼
最高執行責任者(COO)
瀬田大 オートオークション運営での卓越した見識と実績を有しており、オークション運営本部長を務めたほか、当社の連結子会社であり、リサイクル事業を担う(株)アビヅおよびファイナンス事業を担う(株)USSサポートサービスの代表取締役社長の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2019年6月に代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)に就任しました。代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)就任後は、意思決定と業務執行の監督の両面で十分な役割を果たしております。 取締役会
8回中8回(出席率100%)
指名・報酬委員会
3回中3回(出席率100%)
取締役副社長 山中雅文 経理・財務関連分野での卓越した専門知識と実績を有しており、統括本部財務部長の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2004年6月に取締役に就任しました。現在は取締役副社長統括本部長として、管理部門全般を統括しており、当社事業についての高い見識に基づき、卓越した経営手腕を振るっております。また、2020年6月より、当社の連結子会社であり、事故現状車買取販売事業を担う(株)リプロワールドの代表取締役社長に就任しました。 取締役会
8回中8回(出席率100%)
専務取締役 赤瀬雅之 オートオークション運営での卓越した見識と実績を有しており、名古屋事業本部営業部長の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2004年6月に取締役に就任しました。取締役就任後は、オークション運営本部副本部長、横浜会場長、オークション運営本部長および当社の連結子会社であり、中古自動車の輸出手続き代行サービス事業を手掛ける(株)USSロジスティクス・インターナショナル・サービスの代表取締役社長を歴任し、現在は、専務取締役オークション運営本部長として、オートオークション事業全般を管掌し、当社事業についての高い見識に基づき、卓越した経営手腕を振るっております。 取締役会
8回中8回(出席率100%)
常務取締役 池田浩照 池田浩照氏は、オートオークション会場の新規出店やオークションシステムの開発に携わり、システム分野での卓越した見識と実績を有しており、名古屋事業本部での経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2004年6月に取締役に就任しました。取締役就任後は、システム本部長、東北会場長、大阪・神戸会場長、四国会場長および当社の連結子会社である(株)HAA神戸の常務取締役を歴任し、現在は、名古屋・R-名古屋会場長として、オートオークション会場の運営を主導し、当社事業についての高い見識に基づき、卓越した経営手腕を振るっております。 取締役会
8回中8回(出席率100%)
取締役 田村均 株式会社リコーの審議役として同社の経営品質向上の推進や全社の販売戦略の策定などに携わるとともに、日本経営品質賞の主任審査員を長年務めるなど経営改善に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。当社では、2014年6月の社外取締役就任以来、その知見を生かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいています。 取締役会
8回中8回(出席率100%)
指名・報酬委員会
3回中3回(出席率100%)
取締役 加藤明彦 日本銀行での勤務経験や岐阜信用金庫の理事、常務理事としての企業経営経験を有しています。当社では、2014年6月の社外取締役就任以来、その知見を生かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいています。 取締役会
8回中8回(出席率100%)
指名・報酬委員会
3回中3回(出席率100%)
取締役 髙木暢子 公認会計士として、監査法人や税理士法人での勤務経験のほか、M&Aアドバイザリー会社や事業会社においてM&Aの推進を担当するなど、財務および会計ならびにM&Aに関する豊富な経験と専門的な知識を有しています。当社では、2018年6月の社外取締役就任以来、その知見を生かして経営全般について適切な助言をいただいています。 取締役会
8回中8回(出席率100%)
指名・報酬委員会
3回中3回(出席率100%)
監査役 後藤健一 税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しており、税理士としての専門的見地から、取締役会・監査役会で必要に応じて発言を行なっています。 -
監査役 三宅惠司 公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しておリ、公認会計士としての専門的見地から、取締役会・監査役会で必要に応じて発言を行なっています。 -
監査役 小川淳 長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しておリ、弁護士としての専門的見地から、取締役会・監査役会で必要に応じて発言を行なっています。 -

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会に上程する下記の議案の内容の適切性について審議し、取締役会に答申を行います。
2021年3月期は指名・報酬委員会を3回開催しております。
(1)取締役候補者の指名および執行役員の選任
(2)取締役および執行役員の報酬に関する方針
(3)代表取締役および役付取締役の選定ならびに解職
(4)取締役および執行役員の解任
また、当社の指名・報酬委員会は、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針に基づき、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容を決定します。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性評価のため、各取締役および各監査役に対するアンケートを実施し、その結果を取締役会に報告しております。その概要は次のとおりです。

  1. 評価プロセス
    実施時期: 2021年3月
    回答者: 全取締役および全監査役(社外役員含む計11人)
    方法: アンケートによる自己評価方式
    (1) 全取締役および全監査役に対し、自己評価アンケートを実施
    (2) 回答結果を取締役会事務局で集計・分析
    (3) 取締役会において、評価結果および現状の課題について報告・審議
  2. 評価項目
    (1) 取締役会の構成 :取締役会の規模、構成(多様性・専門性)
    (2) 取締役会の運営 :取締役会開催頻度、審議時間、配布資料
    (3) 取締役会に対する支援体制 :役員のトレーニング、社外役員への情報提供
    (4) 取締役会における議論の状況 :経営戦略および資本政策の議論
    (5) 取締役会のリスク管理体制 :リスク管理、社会・環境問題への対応
  3. 評価結果の概要

    前述の評価プロセスにより、アンケート項目全般について概ね適切であることを確認し、取締役会の実効性は確保できていると評価しました。また、前年度に課題として出された以下2点については、いずれも対応を行い、概ね改善がなされていると評価しました。

    (1) 独立社外取締役比率の引き上げ
    2020年6月開催の株主総会において、取締役総数8名のうち3名(37.5%)が独立社外取締役となり、独立社外取締役比率が3分の1を超えました。

    (2) 社外役員と内部監査部門との意見交換の機会
    社外役員と内部監査部門との間でミーティングを実施することで、意見交換の場を確保しております。

  4. 今後の取組み

    今回の実効性評価の結果を受け、以下のような施策を講じることで、取締役会のさらなる審議の充実と実効性の向上に努めてまいります。

    (1) 取締役会において中長期的な経営計画に関する議論を充実させるとともに、必要な情報提供を行っていく。

    (2) ESGやSDGsなど、社会・環境問題への取組みについて、取締役会にて議論・報告する機会をさらに増やしていく。

株主の投票構造

当社は、株主総会において可決には至ったものの、20%以上の反対票が投じられた会社提案議案があった場合、株主総会後に、取締役会において当該議案について反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、必要な対応を検討します。
2021年6月15日に開催された第41期定時株主総会において決議された「第2号議案 取締役8名選任の件」においては、賛成割合が低くなった取締役はおりません。

役員報酬

2020年度における報酬
役員区分 報酬額等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の
員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
(社外取締役除く)
251 201 49 7
監査役
(社外監査役除く)
6 6 1
社外役員 24 24 5
(注)
  1. 上記には、2020年6月23日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含めております。
  2. 使用人兼務役員はおりません。
(1)役員報酬制度に係る基本方針
  • USSグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営人材を保持・獲得するため、競争力のある報酬水準に設定します。
  • 固定報酬(基本報酬)と変動報酬(中長期的な業績に連動した自社株報酬としての株式報酬型ストックオプション)の割合等を適切に設定することにより、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものとします。
(2)役員報酬制度の内容(●は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。)
報酬等の種類 支給対象
業務執行取締役(注1) 社外取締役(注2) 監査役(注3)
固定 基本報酬
変動 株式報酬型ストックオプション - -
(注)
  1. 業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」および「株式報酬型ストックオプション」により構成されています。基本報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲等を踏まえて定め、毎月定額を支給します。株式報酬型ストックオプションは、取締役の在任期間や業績等への貢献度を基準にその付与数等を定め、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失したことを行使条件としています。
  2. 社外取締役の報酬は、高い客観性・独立性をもって経営を監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成され、毎月定額を支給します。
  3. 監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、高い客観性・独立性をもって経営を監査および監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成され、毎月定額を支給します。
(3)業務執行取締役の報酬水準および報酬構成比率
  • 外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ(三井住友信託銀行株式会社およびデロイトトーマツコンサルティング合同会社が共同で実施している「役員報酬サーベイ」)等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえ、適切な報酬水準および報酬構成比率を設定しています。
  • 業務執行取締役の報酬構成については、当社業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合等を決定し、これらにつき定期的に見直しを行います。
報酬の種類 報酬構成
基本報酬 70%~90%
株式報酬型ストックオプション 10%~30%
(4)取締役の報酬等の決定プロセス

取締役の報酬等については、透明性および客観性を一層高めるべく、取締役会決議をもって、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にその決定を委任し、同委員会において、株主総会にて決議された限度額の範囲で役位・職責・会社業績への貢献度を総合的に勘案したうえで決定します。

(5)執行役員の報酬等の決定に関する方針

当社執行役員の報酬等の決定に関する方針は、取締役の報酬等の決定に関する方針に準ずるものとしており、「基本報酬」および「株式報酬型ストックオプション」により構成されています。

内部監査および監査役監査

当社の内部監査および監査役監査の組織といたしましては、内部監査室(2名)を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めています。監査役監査は、税理士、公認会計士、弁護士の監査役3名が取締役会、その他主要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しています。また、監査役は、内部監査室および会計監査人との連携を図り、子会社への実地監査を含め内部統制のより一層の充実を目指しています。

会計監査

2007年6月26日開催の第27期定時株主総会において、あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)が会計監査人として選任され、現在に至っています。会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 賢次 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 大橋 敦司 有限責任 あずさ監査法人

なお、当社が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書については、こちらをご参照ください。

コンプライアンス

基本的な考え方

当社は創業以来、公正で透明性の高い中古車流通市場の創造を目指して事業を行ってきました。お客様からの信頼を得られるよう、オートオークションを円滑に実施するための運営システムやルール、日々の業務を「公平・公正」なものとしなければならないという強い思いが当社にはあります。
また、オートオークションは会員の情報や出品・落札に関する情報など、重要な情報を数多く取り扱っています。こうした情報が適切に管理されていないと、「公平・公正」なオートオークションの場が提供できなくなる可能性もあります。加えて、中古車流通は登録手続等で行政機関との関わりが深く、各種書類を不備なく整えることも重要です。
こうした観点から、当社ではコンプライアンスを徹底し、「公平・公正」なオートオークションの運営を実践することで、自社の成長のみならず、業界全体の社会的地位の向上にも努めます。

コンプライアンスの基本原則

当社では、コンプライアンスの基本原則を「USS行動・倫理規範」として定めており、取締役が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。「USS行動・倫理規範」の実践を徹底するために「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、社内研修などを通じて社員一人ひとりに周知徹底し、法令・社会ルールの遵守と企業倫理の確立を目指しています。

■ USS行動・倫理規範
  1. 法令の遵守

    日々の業務遂行に際し、関係法令(法律、社内諸規程など)の遵守に努める。関係法令などに不明瞭な点、疑問点がある場合には、統括本部に適宜相談する。

  2. 人格の尊重

    企業の構成員として、人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障がいの有無、性的指向・ジェンダーアイデンティティなどによる差別をしてはならない。また、多様性(ダイバーシティ)の確保・推進に努める。

  3. 取引先への対応

    役社員は、いかなる状況であっても、会員や取引業者からの常識を超える贈り物や接待の受領または供与をしてはならない。また、サービスに関して特定の会員への利益供与をしてはならない。

  4. 守秘義務

    役社員は、会社・顧客・業者に関する未公表の企業秘密、秘密情報、社内情報などを外部に漏らしてはならない。

  5. 反社会的な個人・団体への対応

    反社会的な個人・団体からの特殊取引・金銭などの要求に応じてはならない。また、総会屋などの発行する情報誌の購読・広告出稿を禁止する。

  6. 利益相反の禁止

    役社員が、個人的な利益を会社および会員の利益と対立させたり、または対立するような状況を引き起こしてはならない。

  7. 公私の峻別

    役社員は、常に公私の区分を明らかにしておかなければならない。

  8. セクハラ・パワハラ行為の禁止

    役社員は、職務上の立場を利用した性的要求や、性的な言動により、他の従業員に不快感を与える等、職場環境を乱すような行為(セクシャル・ハラスメント)を行ってはならない。また、職場における地位や権限を利用し、相手の人格を無視した言動や強要により、職場環境を悪化させる行為(パワー・ハラスメント)を行ってはならない。

  9. インサイダー取引の禁止

    業務遂行の過程で得た非公開の秘密情報を、個人として金銭上の利益のために不正に利用することは、法律違反であり、固く禁止する。

  10. 会社の有形・無形資産の保護

    役社員は、会社の各種資産(情報、商品、備品、機器、消耗品、ブランド、ソフトウェア、信用など有形・無形資産)の保護に努め、これを乱用または不正使用してはならない。

リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており、企業倫理意識の向上および法令遵守のため「USS行動・倫理規範」を定め、これを徹底するための「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに社内研修等を実施し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っています。
また、これに反する行為等を早期に発見し、是正するために、USSグループ社員を対象とした内部通報制度「USS企業倫理ヘルプライン」を開設し、運用しています。
当社のリスク管理体制は、オートオークション事業に関するリスクについてはオークション運営本部が、情報処理に関するリスクについてはシステム本部が、財務・人事および災害等に関するリスクについては統括本部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては取締役会に報告される体制を整備しています。

大規模地震発生時の対応(BCP)

当社では、巨大自然災害に対応するマニュアルを策定し、大規模地震が発生した際の対応事項と平常時からの準備事項を当該マニュアルで規定しております。また、役社員への周知のため、BCPに関する研修を社内で実施しております。
災害発生時の社員・役員の安否確認については、気象庁からの地震速報によって自動的に安否確認連絡が発信されるシステムを導入しており、突発的な災害時にも迅速に役社員の安否確認を把握できる体制を構築しております。

  • 災害に備えたデータ管理体制

    当社では、取引に関わるデータを災害から守るために、地震・津波リスクの低い内陸部のデータセンターと契約し、十分なバックアップも行っています。 各会場ではシステムやデータ形式を共通化しており、仮にどこかの地域で被災した場合でも周辺エリアの会場がサポートして迅速な復旧に努めるとともに、振込等の処理を周辺エリアに分散し、金銭の流れが停滞することのない体制を整えています。

情報セキュリティ

会員制オートオークションの実施にあたっては、会員の情報や出品された車両のデータ、応札に関する情報など、様々な情報を適切に管理することが不可欠です。情報の漏洩によって公平・公正な取引が阻害されるおそれもあるため、当社では情報を適切に管理するため、ハードとソフトの両面で充実を図っています。
当社では、会員の皆様からお預かりした個人情報とご本人の権利を保護するために、「プライバシーポリシー」を定め、公表しています。
また、オートオークションにかかわる情報の適切な管理を行うために、オートオークションの入力端末は外部のネットワークから独立させて運営しています。また、システムにも改良を加え、誰がいつ情報にアクセスし、どのようなデータを閲覧したのかを確認できる監視システムを導入しています。業務上重要度の高い情報については承認を得た社員以外はアクセスできないようにし、常時ログも保管しています。
当社では、2020年度は情報セキュリティに関する法令違反の発生はありません。

内部通報制度

法令・契約違反、定款・規程違反、「USS行動・倫理規範」違反、不当な地位の濫用など、当社の社会的信頼を失う可能性がある行為を社員が発見した際、早期に是正するための措置として、当社ではUSSグループ社員を対象とした内部通報制度「USS企業倫理ヘルプライン」を開設・運用しています。
「USS企業倫理ヘルプライン」は、正社員だけでなく臨時社員・派遣社員等も対象に含んでおり、Eメールで相談・通報を受け付けます。受付窓口は第三者機関(株式会社インテグレックス内)に設置されており、受け付けた内容は当社統括本部に連絡されます。ただし、法令上の義務を負う場合を除いて、相談・通報者の了解なく氏名や所属が当社統括本部に報告されることはなく、情報提供者の匿名性を確保し、制度の中立性の維持を図れるようになっています。

腐敗防止

汚職・贈収賄は、企業の信頼を著しく損なう重大なリスクの一つです。当社は、会員や取引業者をはじめとするステークホルダーの皆様と健全な関係を維持するために、「USS行動・倫理規範」で腐敗防止について明記し、グループ全社員に徹底しています。

  • (取引先への対応)

    役社員は、いかなる状況であっても、会員や取引業者からの常識を超える贈り物や接待の受領または供与をしてはならない。 また、サービスに関して特定の会員への利益供与をしてはならない。

  • (関連当事者間の取引)

    当社は、役員およびその2親等以内の親族ならびにこれらの者が出資または株式を所有する会社(上場会社にあってはその発行済株式の1%超の株式を所有する会社とします。)およびこれらの者が実質的に支配または経営に関与する法人が当社との間で行う取引(当社と当社子会社との間で行う取引を除きます。)については、社内規程によりオートオークション取引以外の取引を禁止しております。オートオークションの取引を行う場合には、当社および株主共同の利益等を害することがないよう、取引状況が一般の会員と同様であることを条件に、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとしています。かかる取引の状況は、毎年、定時株主総会終結後、最初の取締役会に報告され、取引の継続の可否について審議を行っております。

反社会的勢力排除に向けた取り組み

当社では、反社会的勢力との一切の関係遮断の姿勢を「USS行動・倫理規範」において以下のとおり明記し、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することをUSSグループ全社員に周知徹底しています。
また、平素より反社会的勢力との関係を遮断するため、所轄警察・弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築し、関係部署が連携・協力して反社会的勢力に関する情報の収集・管理および社内体制の整備をしています。

  • (反社会的な個人・団体への対応)
  • 反社会的な個人・団体からの特殊取引・金銭などの要求に応じてはならない。また、総会屋などが発行する情報誌の購読・広告出稿を禁止する。