社外取締役メッセージ

自動車業界での経験を活かして持続的な成長に貢献していきます。

　私は長年にわたり、自動車メーカーにおいて開発業務や開発プロセス改革に携わり、さまざまな課題の解決に取り組みました。こうした自動車業界での経験を通じて得た知見は、オートオークション業界に属するUSSにおいても十分活かせるものと考えています。昨今、自動車そのものが「知能化」や「電動化」といった技術革新によって大きく変化しつつあります。それによって将来的には自動車業界全体のサプライチェーンも大きく変化し、当社事業にも影響を与えることが予測されます。こうした外部環境の大きな変化の中で当社が確実に成長していくためには、既存事業の盤石化と新規事業の確立が重要です。
　既存事業については、なによりもお客様の信頼を獲得し続けることが大切です。当社はこれまで、高い車両検査技術を持つ人材の育成、先進的なIT技術の導入、最新設備を持つ会場の設置など、「公平・公正で利便性の高いオートオークション」を実現するために真摯に取り組んできました。長年にわたる安定した業績は、こうした取り組みに対してお客様から高く評価されている証と言ってよいでしょう。今後、お客様価値の向上施策に加えて、それを支える従業員一人ひとりが働く喜びを感じられる職場づくりも支援していきたいと思います。
　新規事業に関しては、近年、循環型社会の実現に向けた取り組みが強く求められていることを踏まえ、当社が持つリサイクル関連の事業ノウハウの重要性がますます増していくと考えています。私自身も、長く自動車のリユースやリサイクルに関心を持ち、その動向を追い続けてきました。その知見を活かしてリサイクル事業の成長に貢献していきたいと思います。

経営と現場の架け橋となり、組織文化の変革に寄与していきます。

　私はこれまで、営業、事業推進、販売促進、ブランディング、PR、ダイバーシティといった多岐にわたる分野で経験を積んできました。そうした中で、戦略の構築と実行、そして組織全体の変革を実現するためのノウハウを培ってきたことは、私にとって貴重な資産となっています。これらの経験を活かし、USSのガバナンスの強化と長期的な成長戦略の策定、組織文化の変革に寄与していきたいと考えています。
　まず、ガバナンスの面では、長期的な企業価値の向上に欠かせないリスク管理の徹底を重視しています。社外取締役として独立した立場から経営陣に対するチェック機能を果たし、意思決定プロセスの透明性を高めていきます。次に、長期的な成長戦略については、急速に変化する市場環境の中で、従来の枠にとらわれない新たな事業機会を創出し、オムニチャネルをはじめとする先進的な施策によって競争優位性の強化に向け支援したいと思います。
　また、ダイバーシティ推進や企業風土改革に取り組んできた経験を活かし、多様なバックグラウンドを持つ従業員それぞれが存分に力を発揮できる環境づくりに寄与できるよう、お客様と会社、および経営と現場の架け橋として、多角的な視座を提供していきます。
　当社の透明性と公平性を重視した経営理念に共感するとともに、デジタル技術を取り入れた業務改革への取り組みやサービス改善など、企業価値向上に向けた一翼を担えることに意義を感じています。今後は、独立した立場から公正かつ誠実なアドバイスを行い、取締役会の一員として企業価値の向上と持続的な成長の実現に尽力していきます。

最適なIT活用と人的資本経営を実現していきます。

　私は40年にわたりIT業界に身を置き、システム構築・運用保守からDX推進支援まで、幅広い分野に携わってきました。現場でのプロジェクトマネージャー経験に加え、執行役員やグループ会社の代表取締役社長として経営にも関わってきたことで、人材の育成や組織づくりの深い知見を得ました。このたびUSSの社外取締役に就任し、特にIT活用と人的資本経営の観点から、さらなる成長に貢献できるよう尽力していきます。
　最適なIT活用とDX推進は、いまやあらゆる事業において欠かせない要素です。当社のオートオークション事業においても、先進的なITシステムの導入により、お客様と従業員双方の利便性を向上し続けています。インターネットを活用した、全国どこからでもオークションに参加できるビジネスモデルの構築は革新的といえます。近年、当社ではシステムの入れ替えなどのDX推進に注力しており、私のこれまでの経験やスキルを活かし、その歩みに貢献していきたいと考えています。
　一方で、テクノロジーが進化しても、それを活用するのは「人」です。持続的な成長を実現していくためには人的資本経営が重要です。女性をはじめすべての従業員の多様性が尊重され、生き生きと働くことができる企業風土づくりに取り組んでいきたいと考えています。その実現に向けて、まずは、オープンかつ積極的なコミュニケーションによって経営陣同士の相互理解を深めていきます。また、課題を明確に認識するために現場にも足を運び、解決策や今後の方針について提言していきたいと思います。